住民発議による住民投票 & 無条件ベーシックインカム

CHダグラス『社会信用論』翻訳者・上岡みおが世界の賢人に学んだことをつづるブログ

2019年Global Forum 台湾大会 参加報告会

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2019年10月15日(火)19:00@ブックカフェゆかるひ

2019年グローバル・フォーラム台湾大会 参加報告会

 

ローバル・フォーラムに参加して

グローバル・フォーラムは、ダイレクト・デモクラシーを前進させるための、世界最大の国際会議です。

世界中から、研究者、政治家、自治体職員、市民活動家らが集まり、社会にダイレクト・デモクラシーを根づかせるにはどうすればよいのかが、真剣に話し合われます。

上岡みお、2019年9月30日から10月5日にかけて開催された、グローバル・フォーラム台湾大会、プレイベントの台湾デモクラシー・トレイン、台北市主催のシティ・サミットの様子についての報告させていただきました。


ダイレクト・デモクラシーの必要性、海外の動向、そして、世界でトップクラスの国民投票制度を導入した台湾事情などなど。

その一端をPDFにてまとめていますので、ぜひ↓↓↓ご覧になってみてください。

 

ぜ、ダイレクト・デモクラシー?

ダイレクト・デモクラシーは、

根本的な考え方となる「イデオロギー」
住民が政治に直接参加しようとする「マインド」
実践的な「システム」
を包括的に意味する大きな言葉です。

ダイレクト・デモクラシーが進むほど、住みやすい社会になっていくこと、その逆は住みにくい社会になっていくこと、それぞれ歴史によって証明されています。

ダイレクト・デモクラシーには完成形がないといわれています。

だからこそ、日々たゆまず、これを前進させていこう!
・・・と日本国憲法にも書いて・・・あった(汗)

 

日本国憲法第十二条

この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

 

見交換会

若いライターさん、台湾からの留学生、行政職員、沖縄シマ社会研究者、那覇市議会議員、大学教員など、社会を良くしたいと真剣に考えておられる方たちが集まってくださり、内容の濃い意見交換ができました!

テレビ局にも取材いただきました!

 

・ダイレクト・デモクラシー教育を沖縄に導入してほしいと思う。

・県や市に提案をしたいのだが、方法がわからないという声をきく。

・環境保護のため国会への陳情を続けているが、ダイレクト・デモクラシーの話をきいて、その意義と必要性が認められたよう感じた。勇気づけられた。

 

 

数慶子さんのお話

多忙を極めておられるなか参加くださった糸数慶子さんから、沖縄県立こども病院を作るまでの経緯についてお話しいただくこともできました。

糸数慶子さんが県議会議員になられた頃、島しょ県沖縄では、チーム医療が必要な子どもが、航空券の予約をしている間に命を落とすという事例が相次いでいたそうです。

ところが、県議会には「小児科があるのだから、子ども病院を作る必要はない」という認識しかなく、世論を形成するまでに、県民の署名を20万筆集め、メディアの応援もあり、沖縄県議会の中に、こども病院を作る必要があるという議員を増やすことができたのだそうです。

署名集めにも、メディアの応援をとりつけるにも、県民の力が必要だという事実には驚かされました。


政治家にまかせればOK、ではないこと、生活を良くしていくための取り組みをしてくださっている議員さんは、私たち一人ひとりが応援していかなくてはならないことが、糸数慶子さんのお話から伝わってきました。

 

 

里長従さんのお話

辺野古県民投票の会では副代表をつとめられ、新しい提案実行委員会責任者の安里長従さんのお話も伺うことができました。

安里さんは、利用できる制度を最大限利用して辺野古問題を民主的に解決させようとなさっている方です。

「民主的に」です。決して「反対ありき」ではありません。


県民投票に向けた署名を集め、県民投票開催後には全国すべての地方議会へ1788通の「陳情書」を送付するという「手法」は、

物事を民主的に解決するための日本全体の「お手本」としてとらえるべき取り組みでもあります。

 

石垣市住民投票では、石垣市が制度のスキを利用して住民投票を行わないという姿勢なので「提訴」にいたっていることもお話いただきました。

 

 

イレクト・デモクラシーを導入しやすいのは市町村!


住民投票には、

①「地方自治法」(全国共通)に基づくやり方

  ➢ 有権者の1/50の署名を集める

  ➢ 地方議会が住民投票をするかどうかを決める

② 市町村レベルで定めた独自のルール制定に基づくやり方

の2種類があります。

 

日本では、市町村レベルで、住民が利用しやすい住民投票ルールを作ることが「可能」なわけです。


したがって、日本のダイレクト・デモクラシーは、住民フレンドリーな住民投票制度を作った市町村から前進していく「可能性」、ここが突破口となる「可能性」があります。

ものすごい「可能性」であることに、実は、日本人、まだまだ気づいていないかも・・・?

 

 

覇市にて202★年グローバル・フォーラムを開催できるといいなあ

という「夢」も提案させていただきました。

出席くださった議員さんの反応は、思いのほか好意的でした。

実は、那覇市は、10年以上前から市民協働の街作りを進めているダイレクト・デモクラシーの先進地域です。

那覇市が共催自治体となって、グローバル・フォーラムが開催されれば、それは、県内外に住民投票の意義をアピールするチャンスになるはずです。

 


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