作っても売っても働いてもビンボーになる理由
ほとんどの人には十分な「購買力」がないうえに、わずかな「購買力」も、税金を徴収されることで、さらに弱められています。
消費者に購買力がないので、モノを作っても売れません。モノを作っても売れないから、困窮者が増えます。
働いても働いても貧しくなる一方です。
作っても売っても働いてもビンボーになる理由
なせ、消費者に購買力がないのかを、コーヒーを例に考えてみましょう。
1杯330円のコーヒーのうち人件費は110円と言われています。
なので、自分の給料では、自分が売ってるコーヒーを買えません。
「何言ってるの？ 私はカフェで働いて、月に15万円稼いでるわ。働いているお店で売ってるコーヒーくらい買えるわよ。」
という声が聞こえてきそうです。
自分目線では確かにそうなのですが・・・。
マクロで考えてみよう
自分の給料では、自分が売ってるものを買えないという話は、自分目線ではなく、マクロ目線でとらえないと、理解することができません。
カフェの例でいくと、従業員や雇用主の月給総額が、お店の月間売上金額を超過することはありえません。そんなことになったら、お店はつぶれてしまいますよね？
自分の給料では、自分が売ってるものの「一部」は買えても、「全部」は買えないわけです。
このことは、すべての商品に当てはまります。
建物、飛行機、車、列車、道路、橋、家具、洋服、家電、小物、食べ物、etc
「モノやサービスの販売価格」は、それらを作るために支払われた「人件費」よりも高いので、労働収入によっては、世の中で売られている商品の「一部」しか買えません。
したがって、必ずどこかで「売れ残り」が発生します。
資本主義経済下では、モノを作り、売る努力をしなければなりませんが、どこかで「売れ残り」が発生するため、利益を出せるひとは限られてきます。結果、世の中の人は勝ち組と負け組にわかれていきます。
勝ち組は「努力や才能」をもてはやされ、負け組は「努力と才能がたりなかった」と思いこまされ、困窮していきます。
これが、賃金労働によって自立的に暮らすことを前提条件とする、資本主義の本質です。
ＧＤＰ・民間給与所得・歳出
実際の数字でみてみましょう。
日本国民の給与所得の合計金額 ２２３兆円
作り出したモノとサービスの合計額 ５４８兆円
国家運営にかかる費用 ２３９兆円
給料全部差し出しても、作り出したモノとサービスを買えない。
給料全部差し出しても、税金まかなえない。
詰んでます。持続不可能です。
数字は、国家機関のＨＰに掲載されているので、ぜひ自分の目で確認してみてください。
平成３０年、名目ＧＤＰ（国民総生産）は５４８兆円（内閣府発表）、民間所得の合計は２２３兆円（国税庁発表）、国の歳出（一般会計と特別会計の合計）は２３９兆円でした。（財務省発表）
作り出した富の合計（ＧＤＰ）５４８兆円に対して、労働賃金（民間給与）の合計は２２３兆円。労働によっては、作ったものの一部しか買えません。
恐ろしいのは、一般会計と特別会計の合計が２３９兆円に達する国の歳出です。民間部門の給料全額を差し出しても、歳出を賄えないのです。
労働によっては、富（モノとサービス）を分配できないのですから、所得税や消費税をによって財政をまかなうこともまた、不可能なのです。
◆日本のＧＤＰ
◆民間給与所得の合計
◆国の歳出合計
国民負債が増えている
働いたお金だけでは、モノやサービスを買えないし、国の歳出もまかなえないのですから、借金するしかありません。
実際の数字をみてみましょう。下記は内閣府の資料です。国民の金融資産は減る一方なのに、負債は増えています。
国民の金融資産
平成 ６年 ３５００兆円
平成２８年 ３００２兆円
国民の負債
平成 ６年 ４９２９兆円
平成２８年 ７１４６兆円 
現行システムを続けていく限り、国民の負債総額は増えるばかりとなるでしょう。
貧富格差の拡大
資本主義という、負け組を発生させるシステムは、株式市場、中央銀行制度、貿易、税金制度などと複雑に絡み合い、負け組の割合を増やし続け、貧富の差を拡大させていきます。
すでに、上位8人の大富豪の資産が下位36億人の資産相当になるまで、貧富の差は広がっています。
これから先、貧富の差は広がり続けるばかりとなるでしょう。
相対的貧困から絶対的貧困へ
相対的貧困とは、ある国や地域社会の平均的な生活水準と比較して、所得が著しく低い状態です。
これに対して、栄養不良、文盲、疾病、悪環境、高い幼児死亡率、低い平均寿命などに示される、人間らしい生活からはほど遠い状態が、絶対的貧困です。
金融広報中央委員会による2019年調査によると、2人以上の世帯の4世帯に1世帯、単身世帯の4割近くが貯蓄がゼロという結果だったそうです。日本国内の話です。
「貯蓄ゼロ」でも収入があれば何とかなりますが、収入が途絶えたときは、一夜にして絶対的貧困に転落します。
資本主義経済の宿命として、年を追うごとに困窮する人が増えていき、相対的貧困に苦しむ人が増えていたところに、新型コロナウイルス（COVID19）という災厄が襲いかかってきました。
コロナ危機によって、営業自粛＆ステイホームせざるをえなくなり、収入の道を断たれた人が続出しています。
貯蓄ゼロの世帯にとって、収入が途絶えることは、命にかかわる緊急事態です。
2020年5月8日の琉球新報には、食料買えない人が26％にのぼるという、悲惨な実態が報告されています。
コロナ経済危機は、リーマンショックよりも酷いことになると予想されています。これからのことを考えると、暗い暗い暗い気持ちになってきます。
こんな世の中、もうイヤです。
作っても売っても働いてもビンボーになる社会から、誰もが自分らしく豊かに生きていける社会にしていきたいものです。
そういう社会にするための具体策を、こちらに書きました。
「政府貨幣による無条件ベーシックインカム」
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