住民発議による住民投票 & 無条件ベーシックインカム

CHダグラス『社会信用論』翻訳者・上岡みおが世界の賢人に学んだことをつづるブログ

アフリカ ベーシックインカム社会実験 GiveDirectly

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Give Directly  Joe Huston氏

 

2017年ベーシックインカム世界大会の取材記事、再掲します!

 

ブ・ダイレクトリー(GiveDirectly)

アメリカのギブ・ダイレクトリー(GiveDirectly)という団体は、集めた寄付金を元手として、アフリカ最貧国の人々に現金支援し、生活や精神状態がどのように変わったかを追跡調査するという活動を開始しました。

現地政府や行政にゆだねた支援は、その多くが搾取され、本当に困っている人に届かないという話も聞きますが、GiveDirectlyは、ベーシックインカム導入実験への参加者が受け取れるような仕組み(携帯電話の活用など)を採用しています。

集めた寄付金は149万ドル。なんと200億円弱です。

その9割が現金支援、1割が活動費にあてられているそうです。8万世帯が参加する、世界最大規模のベーシックインカム導入実験です。

 


規模&長期にわたる社会実験

ギブ・ダイレクトリーは、ケニア・ウガンダを中心に、

・月額22ドル程のお金を受け取るグループ

・比較的まとまったお金を1-3回受け取るグループ

・比較対象として無支給のグループ

の3グループを調査対象とし、現金を受け取った人々の生活や精神状態がどのように変化したかを調査する予定です。

 金  額    村       成人   期間
$0.75/1日   40-50      6,000   12年
$0.75/1日    80    10,000   2年
上限$500      80    10,000    1-3回
 無支給     100      12,500  比較対象 

そして、次のような調査結果が得られているそうです。

収     入         34%増加
資     産         58%増加
子供の栄養失調         42%減少
酒・タバコ・犯罪         増減なし


金支給によって勤労意欲が下がることはない

福祉手当ての受給者が怠け者になるとの指摘は多方面から寄せられます。

失業保険や生活保護など、受給条件が厳しく、様々な制約が課される制度下では、そうなるかもしれませんが、使い道に制限のない「現金支給」した場合には、勤労意欲は下がらないことが明確になってきています。

ハーバード大学やマサチューセッツ工科大学の研究者が、世界中からランダムに集めた調査結果からも、現金支援を受けても勤労意欲は下がらないという結論が導き出されています。

ハーバード大学とMITの研究者の論文
Debunking the stereotype of the lazy welfare recipient Evidence from cash transfer programme worldwide

 

 

金支給されても酒・タバコの消費は増えない

ベーシックインカム否定論者の中には、現金支給すると酒・タバコの消費が増えるのではないかと懸念する人もいますが、様々な調査結果から、現金支援を受けた人がお酒に溺れたりしないことも判明しつつあります。

Cash transfers and temptation goods という世界銀行が発表した論文には、次のように書かれています。

 

現金支援が教育・健康を改善し、貧困を緩和することは実証されている。ラテンアメリカ、アフリカ、アジアにおける11の実験調査結果を精査しなおしたところ、現金支援が酒やタバコの消費に向かうのではないかという心配も無用であることがわかった。

 

ギブ・ダイレクトリーの追跡調査によっても、現金支援を受けた人々が、それをお酒やタバコの消費に向けたりはしなかったことが分かっています。

 


金支援を受けた人々の生の声

ギブ・ダイレクトリーの GDLive というページには、現金支援を受けた人たちの声が次々と掲載されていっています。

ある人は貯金、ある人は借金の返済、ある人は教育に、ある人は生活必需品、あるいは家畜、あるいは種苗の購入など、各人が必要とするものを購入していることがわかります。

その人が置かれている状況やニーズにあわせてお金を使えるため、前向きに生きることができるようになり、収入や財産が増えていくようです。

 


る女性の生活の変化

ケニアに住む28歳の既婚女性、ジョセフィンさんの場合、ある程度まとまったお金を3回ほど受け取りました。

8ヶ月前  第1回目の現金支援 $97
・ 生活必需品~食べ物やマットレスを購入

5ヶ月前 第2回目の現金支援 $483
・滞納していた授業料を払えたので卒業資格がもらえた
・不足していた結婚持参金の補填ができたので 対等な夫婦になれたように感じた

1ヶ月前 第3回目の現金支援 $465
・ 学校の卒業資格がとれたのでマーケティングの仕事に就けた
・ 夫が自動車整備工の資格取得のため学校に通い始めた

ジョセフィンさんの話は、ほんの一例です。

GDLiveのページには、読みきれないくらいほど、現金支援を受けたひとたちの
お金の使い道、生活の変化、ココロの変化などが報告されています。


ってほしい広めてほしい

現金支援を受けると人間は怠惰になる、という心配はしなくていいことは、すでにハッキリと証明されています。

GiveDirectlyの活動調査報告も、世界銀行のレポートも、もっと広く、社会的に認知されていってほしいです。

政府貨幣による無条件ベーシックインカム

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条件ベーシックインカムとは

「作っても売っても働いてもビンボーになる理由」で説明したとおり、ほとんどの人には十分な「購買力」がないうえに、わずかな「購買力」も、税金を徴収されることで、さらに弱められています。

資本主義をより良く機能させるには、一人ひとりの「購買力」を高めることが必要です。それには、一人ひとりに現金を配ることがもっとも効率的です。

一人ひとりに、現金を定期支給するシステムを「ベーシックインカム(BI)」といいます。

ベーシックインカム(BI)の基本理念(BIENの定義)

・現金を
・無審査無条件で
・個人に
・定期支給する

ことです。世界最大のベーシックインカム学会BIEN(Basic Income Earth Network)が、30年以上かけて導き出した定義です。

 

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ーシックインカム(BI)の財源

ベーシックインカムを導入するときの「死守すべきポイント」は、財源を、政府が発行するお金「政府貨幣」にすることです。

現在、ベーシックインカム推進派の99%は、税金を財源とするBI案を支持しています。その多くは、所得税や消費税を増税してBI財源にあてるというものです。

財源を税金とするベーシックインカムは、増税と福祉カットがセットになった少額支給に留まる可能性が高いです。

税金を財源とするベーシックインカムは、誰も幸せにしません。

これに対して、福祉カットも増税もせず、国民負担を増やすことなく、全ての国民に十分な額の現金を支給できるのが、政府貨幣を財源とするベーシックインカムです。

これは、政府が「貨幣発行権」を発動させて、それを財源とするタイプのベーシックインカムです。

政府貨幣によるベーシックインカムならば、税収に左右されることなく、まともな生活をするために必要なだけのお金を、すべての国民に支給し続けることが可能です。

ベーシックインカムとして毎月20万円配る場合の年間予算は、 
20万円 × 1.27億人 × 12ヵ月 = 304.8兆円  です。 

平成29年度の国家予算240.5兆円を上回る額ですが、政府が「貨幣発行権」を発動させればよいだけなので、実行するのは簡単です。



本の紙幣と硬貨/通貨と貨幣

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「政府が発行するお金」について理解するために、日本の紙幣と硬貨について説明します。

日本円のうち、紙幣は日本銀行という上場企業が発行しています。紙幣には「日本銀行券」と印刷されています。

硬貨は、財務省が発行しており「日本国」と刻印されています。

硬貨は「政府貨幣」ですが、紙幣は「日本銀行券」です。

通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」という法律では、日本銀行券を「通貨」、政府貨幣を「貨幣」として区別しています。

1万円札の原価は20円くらいだそうです。それでも「日本銀行券」が1万円の価値を持ち得るのは、「国家の信用」があるからです。



幣発行権


日本の「通貨と貨幣」について定めた「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」の第四条には「貨幣の製造及び発行の権能は、政府に属する」と明記されています。

日本政府には貨幣を発行する権利「貨幣発行権」があるのです。

同法の第六条には「貨幣の素材、品位、量目及び形式は、政令で定める。」とあります。

日本政府は、政令で定めさえすれば、すでに発行している硬貨だけでなく、紙幣やデジタル数字を発行することができるのです。

ベーシックインカムを口座振り込みにする場合、振込手数料と多少の人件費以外にかかるお金はほとんどありません。政策として非常に安上がりです。

 

 


さなくてもよいお金を返しているから苦しくなる

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政府には「通貨発行権」があるのですから、税金など徴収せず、自ら発行したお金を、行政サービスや公共事業の財源とすることができます。

それなのに、税金を徴収し、不足分は国債を発行して、大口投資家に買わせ、その元利金を税金から償還するという制度をとっています。

平成29年度は、歳出240.5兆円のうち、その4割にあたる90.3兆円が借金返済(国債費)にあてられています。

60年償還ルール・借換債・超低金利によって、国債の国民負担がゼロに近いと錯覚してしまいがちですが、国債の元利金は、最終的には税金から支払われます。

作らなくてもよい借金(国債)を作り、その元利金支払いを国民に負担させているのですから、国民が日に日に困窮していくのも当然です。



行システムの欠陥を補う制度

国債制度にも税金制度にも問題ありありですが、システムを総とっかえすると混乱がおき、困窮者が発生する恐れが高いです。

国債制度や税金制度を廃止したとしても、負け組を増やし続けるシステム「資本主義」の問題からは逃れられません。

「政府貨幣によるベーシックインカム」は、政府がお金を発行して定期支給するだけのシンプルな制度ですが、現行システムを温存したまま、現行システムの欠点を補えるところが、非常に優れています。


月額20万円支給できれば、一人ひとりの購買能力・返済能力が向上するので、経済活動すべてが活性化され、税収ものびます。

事業資金・住宅ローン・自動車ローン・教育ローンなどを借りている人が多いので、月額20万円が支給されても、すぐに仕事を辞める人は少ないと思われますが、ローン返済が進んでいくいと、一息つける人が増えていきます。

働かなくても、人としての尊厳を守れるような生活ができるなら、待遇の悪い仕事、やりがいのない仕事、人のタメにならない仕事は、辞める人が増えるはずです。

やりがいのない仕事は「ムダ仕事」である可能性が高いです。ムダ仕事は少しずつ淘汰され、社会にとって必要な仕事だけが残っていきます。

無理して利益を上げなくても生活できるので、誰もが自分を取り戻し、家族や他人に優しくできる余裕が生まれます。

家族や他人に優しくできない人に苦しめられている場合でも、ベーシックインカムは個人支給なので、イジメ・毒親・DV夫などから逃げて生活するのが容易になります。

赤ちゃんにも支給されるので、経済的不安なく、産んで育てることができます。

趣味や芸術に没頭できるので、才能を開花させる人が増えるでしょう。

 

【BI死守ポイント】
・政府がお金を発行し
・まともな生活ができるだけの金額を
・個人単位で
・無審査無条件で
・定期支給する

BI死守ポイントすべてをクリアするベーシックインカム(BI)を導入すれば、社会問題の大半は解決されていき、一人ひとりの存在が肯定される、明るい社会を実現させることが可能となります。

 

 

会議員に働きかけよう

政府貨幣による無条件ベーシックインカムは、一人ひとりの生活と命を守り、現行システムをより良く機能させながら、少しずつ社会に好ましい変化をもたらすであろう、素晴らしい制度です。

ただし、これを実現させるには
「政令」を作る必要があります。

日本政府は今、硬貨しか発行できません。「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」第七条によって、同じ硬貨は20枚までしか使用できないという制限も課されています。

500円硬貨20枚では1万円にしかならないので、国民に20万円というお金を、硬貨で配ることはできません。そもそも、重い硬貨を配るのは現実的とはいえません。

幸い、同法第六
条には「貨幣の素材、品位、量目及び形式は、政令で定める。」と明記されています。「政令」さえ作れば、政府はデジタル数字を発行できるのです。

日本政府が、自らの貨幣発行権を用いて、デジタル数字を発行するならば、一人ひとりの口座にお金を振り込むという「ベーシックインカム政策」を即実現させることができます。

「政令」とは、
憲法及び法律の規定を実施するために内閣が制定する命令です。

「政府貨幣による無条件ベーシックインカム」を実現させるには、そのための「政令」を作るよう、政治家に働きかけていかねばなりません。

「政令」を作る権限を有しているのは内閣メンバーですが、彼らが所属する政党の政治家はもちろん、野党の政治家に働きかけることも必要です。


↓↓↓ 内閣メンバーリスト(2020年9月菅内閣)↓↓↓

www.kantei.go.jp

作っても売っても働いてもビンボーになる理由

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ほとんどの人には十分な「購買力」がないうえに、わずかな「購買力」も、税金を徴収されることで、さらに弱められています。

消費者に購買力がないので、モノを作っても売れません。モノを作っても売れないから、困窮者が増えます。

働いても働いても貧しくなる一方です。

 

 

っても売っても働いてもビンボーになる理由

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なせ、消費者に購買力がないのかを、コーヒーを例に考えてみましょう。

1杯330円のコーヒーのうち人件費は110円と言われています。

なので、自分の給料では、自分が売ってるコーヒーを買えません。

「何言ってるの? 私はカフェで働いて、月に15万円稼いでるわ。働いているお店で売ってるコーヒーくらい買えるわよ。」

という声が聞こえてきそうです。

自分目線では確かにそうなのですが・・・。


クロで考えてみよう

自分の給料では、自分が売ってるものを買えないという話は、自分目線ではなく、マクロ目線でとらえないと、理解することができません。

カフェの例でいくと、従業員や雇用主の月給総額が、お店の月間売上金額を超過することはありえません。そんなことになったら、お店はつぶれてしまいますよね?

自分の給料では、自分が売ってるものの「一部」は買えても、「全部」は買えないわけです。

このことは、すべての商品に当てはまります。

建物、飛行機、車、列車、道路、橋、家具、洋服、家電、小物、食べ物、etc

「モノやサービスの販売価格」は、それらを作るために支払われた「人件費」よりも高いので、労働収入によっては、世の中で売られている商品の「一部」しか買えません。

したがって、必ずどこかで「売れ残り」が発生します。

資本主義経済下では、モノを作り、売る努力をしなければなりませんが、どこかで「売れ残り」が発生するため、利益を出せるひとは限られてきます。結果、世の中の人は勝ち組と負け組にわかれていきます。

勝ち組は「努力や才能」をもてはやされ、負け組は「努力と才能がたりなかった」と思いこまされ、困窮していきます。

これが、賃金労働によって自立的に暮らすことを前提条件とする、資本主義の本質です。
 


DP・民間給与所得・歳出

実際の数字でみてみましょう。

日本国民の給与所得の合計金額   223兆円
作り出したモノとサービスの合計額 548兆円
国家運営にかかる費用       239兆円

給料全部差し出しても、作り出したモノとサービスを買えない。

給料全部差し出しても、税金まかなえない。

詰んでます。持続不可能です。

数字は、国家機関のHPに掲載されているので、ぜひ自分の目で確認してみてください。

平成30年、名目GDP(国民総生産)は548兆円(内閣府発表)、民間所得の合計は223兆円(国税庁発表)、国の歳出(一般会計と特別会計の合計)は239兆円でした。(財務省発表

作り出した富の合計(GDP)548兆円に対して、労働賃金(民間給与)の合計は223兆円。労働によっては、作ったものの一部しか買えません。

恐ろしいのは、一般会計と特別会計の合計が239兆円に達する国の歳出です。民間部門の給料全額を差し出しても、歳出を賄えないのです。

労働によっては、富(モノとサービス)を分配できないのですから、所得税や消費税をによって財政をまかなうこともまた、不可能なのです。

 

◆日本のGDP
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◆民間給与所得の合計f:id:kamio-kamio:20200521193412j:plain

 

◆国の歳出合計

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民負債が増えている

働いたお金だけでは、モノやサービスを買えないし、国の歳出もまかなえないのですから、借金するしかありません。

実際の数字をみてみましょう。下記は内閣府の資料です。国民の金融資産は減る一方なのに、負債は増えています。

国民の金融資産
平成 6年 3500兆円
平成28年 3002兆円

国民の負債
平成 6年 4929兆円
平成28年 7146兆円


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現行システムを続けていく限り、国民の負債総額は増えるばかりとなるでしょう。

 

 

富格差の拡大

資本主義という、負け組を発生させるシステムは、株式市場、中央銀行制度、貿易、税金制度などと複雑に絡み合い、負け組の割合を増やし続け、貧富の差を拡大させていきます。

すでに、上位8人の大富豪の資産が下位36億人の資産相当になるまで、貧富の差は広がっています。


これから先、貧富の差は広がり続けるばかりとなるでしょう。

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対的貧困から絶対的貧困へ

相対的貧困とは、ある国や地域社会の平均的な生活水準と比較して、所得が著しく低い状態です。

これに対して、栄養不良、文盲、疾病、悪環境、高い幼児死亡率、低い平均寿命などに示される、人間らしい生活からはほど遠い状態が、絶対的貧困です。

金融広報中央委員会による2019年調査によると、2人以上の世帯の4世帯に1世帯、単身世帯の4割近くが貯蓄がゼロという結果だったそうです。日本国内の話です。

「貯蓄ゼロ」でも収入があれば何とかなりますが、収入が途絶えたときは、一夜にして絶対的貧困に転落します。

資本主義経済の宿命として、年を追うごとに困窮する人が増えていき、相対的貧困に苦しむ人が増えていたところに、新型コロナウイルス(COVID19)という災厄が襲いかかってきました。

コロナ危機によって、営業自粛&ステイホームせざるをえなくなり、収入の道を断たれた人が続出しています。

貯蓄ゼロの世帯にとって、収入が途絶えることは、命にかかわる緊急事態です。

2020年5月8日の琉球新報には、食料買えない人が26%にのぼるという、悲惨な実態が報告されています。

ryukyushimpo.jp


コロナ経済危機は、リーマンショックよりも酷いことになると予想されています。これからのことを考えると、暗い暗い暗い気持ちになってきます。

こんな世の中、もうイヤです。
 

作っても売っても働いてもビンボーになる社会から、誰もが自分らしく豊かに生きていける社会にしていきたいものです。


そういう社会にするための具体策を、こちらに書きました。

「政府貨幣による無条件ベーシックインカム」
www.kamiokamio.club

ユニバーサル・ベーシックインカム ブルームバーグの論説

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  画像引用:Universal Basic Income Explained – Free Money for Everybody?

 

2019年11月1日、ワシントンポストに掲載された論説です。
ユニバーサル・ベーシックインカムについて、現時点でのアウトラインを理解できる内容になっています。


「財源がない」というところに着地するあたりは、今のところマスコミの「お約束」のようです。

 

Universal Basic Income - The Washington Post

Bloomberg QuickTake  Analysis  By  Paula Dwyer

 

Universal Basic Income


政府は、何の制約もつけず、何の質問もせず、すべての国民に毎月お金を支給すべきでしょうか?

それとも、健康保険や病気休暇があるまともな仕事を用意すべきでしょうか?

これらのアイデアは、拡大する不平等を相殺し、職場の機械化によって引き起こされる失業に対する不安を緩和するには、どのような方法で、どのくらいまで、社会的セーフティネットを強化すればよいかについての、世界的議論の一部です。


雇用創出政策は、発展途上国においては、主たる貧困対策の1つですが、ユニバーサルベーシックインカムとしてお金を給付するアイデアに関心が集まっています。

ヨーロッパ、北米、アフリカではUBIの社会実験が行われました。

資産調査に基づいた福祉政策にとって代わる「生活費保証」は、その仕組みにもよりますが、大きな政治的アピールにはなります。

2020年のアメリカ大統領選では、ベーシックインカムあるいは雇用を確保することが、民主党の大統領候補者たちの共通テーマとなっています。




ユニバーサルベーシックインカムの伝道者は、シリコンバレーにいます。

マークザッカーバーグやイーロンマスクといったIT長者らは、UBIを、消費者の反感を買っている無人自動車、ロボット、その他のオートメーションなどによって雇用が失われることへの解決策としてとらえています。


Googleの慈善活動部門は、ニューヨークを拠点とする非営利団体GiveDirectlyに、金銭的支援を行っています。

GiveDirectlyは、ケニアの5,000人に、最大12年間、1日あたり約75セントを支給し、雇用、栄養状態、メンタルヘルスにどのような影響があるのかを調査しています。


インドのシッキム州では、最大級の社会実験が計画されています。

与党は、2022年までに、610,000人の市民全員に、ベーシックインカムを支給すると発表しています。
インド政府はすでに、農村部の労働者に対して、年間100日までの有給雇用を保証しています。 


「グリーンニューディール」というリベラル派の政策集は、すべてのアメリカ人に「家族を養えるだけの賃金収入」を保証するよう提案しています。


財源はどうするのでしょうか?


グリーンニューディール支持者の中には、インフレが低く抑えられている限り、経済学的に受容されるよりも、はるかに大きな赤字予算を組んでもよいという、型破りな「現代貨幣理論(MMT)」を主張する人たちもいます。


バーニー・サンダース上院議員は、就職希望者には最低時給15ドルと社会保障を保証すること、劣化した社会基盤の建て直しや、育児支援を行い、そこに税金を投入するよう提案しています。

実業家のアンドリュー・ヤンは、民主党の指名を得るために、すべてのアメリカの成人に年間12,000ドルを支給する計画に基づいた長期間のキャンペーンを行っていました。


誰もがベーシックインカムを喜ぶわけではありません。

2016年、スイスでは、成人1人あたり約2,500スイスフラン(2,460ドル)を支給するというベーシックインカム案が国民投票にかけられました。スイス政府は、ベーシックインカム案が可決されれば、増税は不可避となり、熟練労働者が不足し、外国人労働者が増えると警告。有権者は、ベーシックインカム案を否決しました。

2016年の大統領選に、民主党から出馬したヒラリー・クリントンは、大統領選の後、UBIを経済計画の中心に据えようとしたが、コスト面からあきらめたことを明かした。

 

 


政府が最低所得を保証すべきという考え方は何世紀も前にさかのぼります。16世紀にヒューマニストの哲学者が考え出したという人もいます。

イギリスの哲学者でノーベル賞受賞者のバートランド・ラッセルは、20世紀初頭のUBI支持者の1人です。1920年、英国労働党の会議では、一種のベーシックインカムが議論されたものの、形にはなりませんでした。

 

1960年代になって、リチャード・ニクソン大統領が、「負の所得税」という形で、世帯あたりの最低所得を保証するよう提案し、アメリカの政治中枢において議論がなされました。

この提案は、議会内での議論にとどまりましたが、低所得者層への税還付となる所得税控除の採用につながりました。

負の所得税を提案したとされる保守派の経済学者ミルトン・フリードマンは、所得が上限を超えると政府の援助が消滅し、人々の就労を妨げる可能性のある「所得の崖」を終わらせたのです。

 

税控除は、貧困対策プログラムとして効果的だと考えられていますが、「所得の崖」問題はこれまで以上に複雑になっています。現在、米国には80を超える低所得者向けのプログラムがあり、それぞれに独自の所得上限が設定されています。

仕事の保証については、アメリカはフランクリン・D・ルーズベルトの「公共事業促進局」の経験があります。大恐慌の時代には、建設と芸術に数百万人の雇用を創出しました。

1968年、ミルトン・フリードマンは負の所得税の提案について議論しました。

 

 


UBI支持者の多くは、先進的経済が達成しうる最終局面として、ベーシックインカムをとらえています。

それは貧困と不平等を減らし、仕事に報酬を与え、実業家を励まし、人々を少しばかり健康に、そして幸せにするかもしれません。

 

2つの問いが、UBIの鍵となるでしょう。

 

適正な支給額とはいくらでしょうか。そして、最も福祉を必要とする人々向けの、資産調査に基づくセーフティネットプログラムはどうなるのでしょうか?

 

反政府資料を手にした群衆を納得させるには、ベーシックインカムを保証するプログラムを、現在米国の納税者に年間約1兆ドルを還付している、数十におよぶ社会福祉プログラムの補完とはせず、置き換えねばらないでしょう。

理論的には、政治的右派と左派が手を取り合えば、今よりも悪くなる人を発生させない、素晴らしいUBI政策を打ち出せるかもしれませんが、就職活動をやめさせるくらい支給するには、増税しなくてはならないでしょう。

 

アメリカの民主党員の中には、UBIという難題を実現させることよりも、最低賃金15ドルや有給休暇など、実現性の高そうな課題を推進させたいという人もいます。

 

www.washingtonpost.com

 

補足説明

『グリーン・ニューディール』(A Green New Deal)
2008年7月21日にグリーン・ニューディール・グループが発表し、新経済財団(NEF、New Economics Foundation)により出版されている報告書。地球温暖化、世界金融危機、石油資源枯渇に対する一連の政策提言の概要が記されている。報告書は、金融と租税の再構築、および再生可能エネルギー資源に対する積極的な財政出動を提言している。2008年後半からの世界金融危機などへの対応のため、世界各国でこれに沿った政策が検討もしくは推進されている。

正式名称は『グリーン・ニューディール:信用危機・気候変動・原油価格高騰の3大危機を解決するための政策集』(A Green New Deal: Joined-up policies to solve the triple crunch of the credit crisis, climate change and high oil prices)

2019年Global Forum 台湾大会 参加報告会

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2019年10月15日(火)19:00@ブックカフェゆかるひ

2019年グローバル・フォーラム台湾大会 参加報告会

 

ローバル・フォーラムに参加して

グローバル・フォーラムは、ダイレクト・デモクラシーを前進させるための、世界最大の国際会議です。

世界中から、研究者、政治家、自治体職員、市民活動家らが集まり、社会にダイレクト・デモクラシーを根づかせるにはどうすればよいのかが、真剣に話し合われます。

上岡みお、2019年9月30日から10月5日にかけて開催された、グローバル・フォーラム台湾大会、プレイベントの台湾デモクラシー・トレイン、台北市主催のシティ・サミットの様子についての報告させていただきました。


ダイレクト・デモクラシーの必要性、海外の動向、そして、世界でトップクラスの国民投票制度を導入した台湾事情などなど。

その一端をPDFにてまとめていますので、ぜひ↓↓↓ご覧になってみてください。

 

ぜ、ダイレクト・デモクラシー?

ダイレクト・デモクラシーは、

根本的な考え方となる「イデオロギー」
住民が政治に直接参加しようとする「マインド」
実践的な「システム」
を包括的に意味する大きな言葉です。

ダイレクト・デモクラシーが進むほど、住みやすい社会になっていくこと、その逆は住みにくい社会になっていくこと、それぞれ歴史によって証明されています。

ダイレクト・デモクラシーには完成形がないといわれています。

だからこそ、日々たゆまず、これを前進させていこう!
・・・と日本国憲法にも書いて・・・あった(汗)

 

日本国憲法第十二条

この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

 

見交換会

若いライターさん、台湾からの留学生、行政職員、沖縄シマ社会研究者、那覇市議会議員、大学教員など、社会を良くしたいと真剣に考えておられる方たちが集まってくださり、内容の濃い意見交換ができました!

テレビ局にも取材いただきました!

 

・ダイレクト・デモクラシー教育を沖縄に導入してほしいと思う。

・県や市に提案をしたいのだが、方法がわからないという声をきく。

・環境保護のため国会への陳情を続けているが、ダイレクト・デモクラシーの話をきいて、その意義と必要性が認められたよう感じた。勇気づけられた。

 

 

数慶子さんのお話

多忙を極めておられるなか参加くださった糸数慶子さんから、沖縄県立こども病院を作るまでの経緯についてお話しいただくこともできました。

糸数慶子さんが県議会議員になられた頃、島しょ県沖縄では、チーム医療が必要な子どもが、航空券の予約をしている間に命を落とすという事例が相次いでいたそうです。

ところが、県議会には「小児科があるのだから、子ども病院を作る必要はない」という認識しかなく、世論を形成するまでに、県民の署名を20万筆集め、メディアの応援もあり、沖縄県議会の中に、こども病院を作る必要があるという議員を増やすことができたのだそうです。

署名集めにも、メディアの応援をとりつけるにも、県民の力が必要だという事実には驚かされました。


政治家にまかせればOK、ではないこと、生活を良くしていくための取り組みをしてくださっている議員さんは、私たち一人ひとりが応援していかなくてはならないことが、糸数慶子さんのお話から伝わってきました。

 

 

里長従さんのお話

辺野古県民投票の会では副代表をつとめられ、新しい提案実行委員会責任者の安里長従さんのお話も伺うことができました。

安里さんは、利用できる制度を最大限利用して辺野古問題を民主的に解決させようとなさっている方です。

「民主的に」です。決して「反対ありき」ではありません。


県民投票に向けた署名を集め、県民投票開催後には全国すべての地方議会へ1788通の「陳情書」を送付するという「手法」は、

物事を民主的に解決するための日本全体の「お手本」としてとらえるべき取り組みでもあります。

 

石垣市住民投票では、石垣市が制度のスキを利用して住民投票を行わないという姿勢なので「提訴」にいたっていることもお話いただきました。

 

 

イレクト・デモクラシーを導入しやすいのは市町村!


住民投票には、

①「地方自治法」(全国共通)に基づくやり方

  ➢ 有権者の1/50の署名を集める

  ➢ 地方議会が住民投票をするかどうかを決める

② 市町村レベルで定めた独自のルール制定に基づくやり方

の2種類があります。

 

日本では、市町村レベルで、住民が利用しやすい住民投票ルールを作ることが「可能」なわけです。


したがって、日本のダイレクト・デモクラシーは、住民フレンドリーな住民投票制度を作った市町村から前進していく「可能性」、ここが突破口となる「可能性」があります。

ものすごい「可能性」であることに、実は、日本人、まだまだ気づいていないかも・・・?

 

 

覇市にて202★年グローバル・フォーラムを開催できるといいなあ

という「夢」も提案させていただきました。

出席くださった議員さんの反応は、思いのほか好意的でした。

実は、那覇市は、10年以上前から市民協働の街作りを進めているダイレクト・デモクラシーの先進地域です。

那覇市が共催自治体となって、グローバル・フォーラムが開催されれば、それは、県内外に住民投票の意義をアピールするチャンスになるはずです。

 


右上のアイコンをクリックすると、拡大表示されます。 

 

 

 

 


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民主主義:10の大切な要素 ブルーノ・カウフマンさん

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9月15日の「民主主義の国際デー」に、ブルーノ・カウフマンさんがスイスインフォに寄稿した

International day of democracy / Ten key ingredients for a democratic society

 

という記事を紹介します。

民主主義の、10の大切な要素とは・・・!

 

10-テクノロジー

デジタル化は私たちの日常生活の一部となっていますが、民主主義の一部にはなっていません。

在外スイス人は、オンライン投票システムを使用して、投票または選挙で投票を行うことはできません。

政府は、現行システムは悪用される可能性があると主張しています。

しかし、バルト海沿岸のエストニアを見ると、システムを安全運用することが可能であることがわかります。

 


9 –ハードル

民主制度に、ハードルを課すのは、有用な場合もありますが、有権者のやる気をそぐようなものであってはなりません。


アスリートがフィニッシュラインを超えられないような障害物がある競技トラックを想像してみてください。

イタリアには、住民発議による住民投票は、投票率が50%を超えないと無効になるという「障害物」が設置されています。

 


8-社会基盤

すべての議会には、役人、事務所、文書があります。

このような社会基盤は、現代の参加型民主主義においては、すべての市民が利用できるようにする必要があります。

これには、政治教育、無料メディア、市役所へのアクセスも含まれます。

 


7-学習する能力

民主制度の「質」は、民主制度を改革できる方法や余地があるかどうかにかかっています。

(制度上の)間違いから学び、それを解決していける議員だけが、市民に貢献し続けることができるのです。

 


6 –リーダーシップの質

権力を手にした人の一部は、自分の立場と特権を守るために、持てる力を使うようになります。

チュニジアの労働組合は、2010/2011革命後の電力共有の取り決めに同意することにより、真のリーダーシップを示しました。

 


5 –幸せな敗者

投票と選挙は、勝者と敗者を生み出しますが、敗者となっても、投票による決定を受け入れられるかどうかが重要なポイントです。

民主主義は、投票に負けた人たちが、いかに「幸せ」でいられるかという問いへの答えを必要としています。

 


4 –自治体体制

自治体職員は、選出議員と市民の間に立って、良さそうな解決策に反対し、市民の利益にならない方法を主張します。

自治体職員は、民主的な自治体のあり方を学び、より民主的な体制を構築していかねばなりません。

 


3 –法の支配

裁判官や裁判所が政治家に操られている場合、言論の自由は危険にさらされます。

司法の独立性は、民主主義の基本的な理念です。

 


2 –参政権

旧西ドイツでは、冷戦時代の終わりに古いシステムが崩壊したとき、「我々は有権者である」というデモが行われました。

デモ参加者は、政治へ参加する権利を求めました。

30年が経ち、「我々は有権者である」という言葉は、東ドイツの右翼ナショナリストが支持を得るためのスローガンになっています。

彼らは、重要な事実は無視し、在独外国人の政治的権利を縮小したいと考えています。

(重要な事実とは)コミュニティは、若い世代を含むすべての人々が参加することで成り立っているということです。

 


1-対話

古代ギリシャの、力のある政治家だったペリクレスは、民主主義における対話の重要性を知っていました。何かを決定する前には、問題に関する議論が必要です。

民主制度がうまく機能するかどうかは、市民が議論に参加するかどうかにかかっています。

民主主義の「魂」は、対話なのです。

 

 

www.swissinfo.ch