欠陥だらけの日本の民主制
画像引用元：【公式】「辺野古」県民投票の会
辺野古米軍基地建設の是非をめぐる県民投票を実施するための署名が集まり、玉城デニー県知事も、県民投票を支持するとインタビューに答えておられる昨今ですが、「県民投票反対を可決」というニュースによって、住民投票にかかる日本の制度欠陥が浮き彫りになりました。
何よりもまず驚くのは、
県民が、法律を遵守して行っているものをつぶそうとする政治家がいるという事実。
住民投票って、ある住民の「政治的主張」を広く一般意思に問うものであり、住民投票に公費が使用されるのも当たり前です。
こんな基本的すぎることを批判してつぶそうとする人たちが政治家であることに寒々しいものを感じます。
これもまた驚きましたが、
市町村には（県民投票の）事務を施行する責務があるが、
県に強制力がない。
明らかな制度不備ですよね。さらには
市議会では、（市議の）意見書に基づき予算も否決される公算が大きい。
民意をつぶせる仕組みがはびこっていて、それが是正されることなく放置されていることが、よくよく分かる実例です。
日本の民主主義は、アフリカより後れていると言われます。アフリカの人に失礼な言い方、申し訳ない限りの言い方ですが、海外からは、日本の民主主義は世界最低レベルと
思われているということです。
欠陥だらけ、不備だらけの日本の住民投票制度（国民投票、都道府県民投票、市町村民投票）を是正する必要があるわけですが、この点に言及するメディアも学者も政治家も活動家もいません。不思議なほどにスルーされています。
民意をつぶせる仕組みになっている、そのことに危機感をいだいて是正しようとする人もいない、今の状況ってホントに危機的です。「すでに死んでいる」といったほうが近いかも。
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■「辺野古米軍基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票条例」に反対する意見書（一部省略）
沖縄県は、「辺野古米軍基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票条例」（以下、県民投票）の実施を目指す「『辺野古』県民投票の会」が集めた署名が有効署名数に達し、沖縄県に直接請求を行ったことから、沖縄県は沖縄県議会に対し、県民投票条例案と実施に伴う費用５億５０００万円の補正予算を提案した。
沖縄県議会では、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画では、「辺野古違法確認訴訟」最高裁判決で沖縄県の敗訴が確定、沖縄県は埋め立て承認撤回などの知事権限を行使しようとしている。
県民投票条例案では、「（目的）第１条で（省略）埋立に対し、県民の意思を的確に反映させることを目的とする」「（県民投票）第２条で、前条の目的を達成するため、本件埋立の賛否について県民による投票を実施する」とある。
この県民投票は、辺野古米軍基地建設のための埋め立ての賛否のみを問うもので、米軍普天間基地移設計画の主眼である危険性の除去について県民の意思を示すものではない。
また、県民投票を直接請求した「『辺野古』県民投票の会」の請求の要旨および同会公式ホームページ「県民投票Ｑ＆Ａ」は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画に反対の世論形成、沖縄県知事の埋め立て承認撤回を後押しし、その後の国との裁判を見据え、有利に運ぶ理由を整える事を目的とする内容になっており、一定の政治的主義主張に公費を使用して訴えるものとなっている。
当市議会では、平成29年第４回定例会最終本会議にて、議員提出議案の陸上自衛隊配備計画に関する住民投票条例について、国防や安全保障は国全体に影響を及ぼすものであり、一地方自治体の住民投票は、そぐわないとして賛成少数で否決した経緯がある。
よって当市議会は、「辺野古米軍基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票条例」に反対する意見書を提出する。
平成30年10月17日
石垣市議会
宛先 沖縄県知事、沖縄県議会議長、地元選出県議会議員
